行政書士は神奈川県、横須賀の行政書士荒井大樹事務所 | 成年後見手続きの流れ

将来的に相談者様が判断能力を失った場合に備え、信頼する人を任意後見人として事前に指名しておく必要があります。選定した任意後見人は将来、相談者様の財産管理や日常の判断を支援する責任を負います。任意後見制度の開始は相談者様が将来的に直面するかもしれない判断能力の低下に備え、信頼する人物にサポートを委ねることを意味します。任意後見人の選択にあたっては候補者の信頼性や相談者様との関係性、後見人としての役割を適切に果たせるかなどを考慮して選択する必要があり、選択のサポートを行っております。

任意後見契約を行うと共に、将来にわたって後見人が行う財産管理や日常生活に関する判断の範囲を定めます。契約では相談者様のご意向を反映させつつ、後見人に与えられる権限の具体的な内容を明確に記載いたします。代理権目録には後見人が法律行為を代理する際の権限の範囲を詳細に記します。契約と目録の内容がご意向に沿うよう、専門的な視点からのアドバイスを提供いたします。

相談者様の意向を反映した契約書の草案をもとに公証人と共に正式な公正証書契約書を作成いたします。公正証書にすることで契約の内容が法的に保証され、将来にわたって効力を有することに繋がります。相談者様のご意志が正確に文書化されるため、安心して未来を見据えていただけます。行政書士としての専門的な知識と経験を持って、ご依頼から契約までをサポートいたします。

後見人の選任を法的に確定させるためには家庭裁判所への申立てが必要になります。公正証書による任意後見契約が完了した後に契約内容の法的な効力を確認し、後見人が役割を適切に果たせるようにするために家庭裁判所へ申立てを行います。申立てには任意後見契約の公正証書の提出のほか、申立人の意向を示す書類など、必要な書類一式が求められるため、書類準備からサポートいたします。

任意後見契約の内容を裁判所が検討し、契約が相談者様の意思に基づいており、かつ法的要件を満たしているかを確認いたします。具体的には申立書と公正証書、相談者様の意思確認書類など、必要な書類の審査が行われます。家庭裁判所で任意後見契約が適切に結ばれていることを認定し、後見人の選任を正式に承認することになります。行政書士としてスムーズな手続きの進行に尽力いたします。

家庭裁判所による後見人選任の承認を受けた後に任意後見が開始となります。後見人が正式に任務を開始し、相談者様の財産管理や日常生活のサポートなど、契約に基づいた活動を行います。後見業務につき定期的な報告等を監督人等に行う必要がございます。

法定後見手続きを開始するためには、まず申立人を決定することが必要です。申立人とは判断能力が不十分なご本人のために後見人や保佐人または補助人の選任を家庭裁判所に申し立てる人のことを指します。ご本人の親族や親しいご友人、その他の信頼する個人が担うことが一般的ですが、場合によってはご本人自身やご本人の福祉を考慮する公的機関がこの役割を果たすこともあります。

家庭裁判所への申立ての準備として、判断能力が不十分なご本人を保護するために必要な書類や証拠の収集などを行います。具体的には医師の診断書やご本人の財産状況を示す書類、ご本人と申立人との関係を証明する書類など、裁判所に提出するための複数の資料が必要となります。書類の準備から申立て書の作成、裁判所への提出方法に至るまで、行政書士としてサポートを提供しております。

事前に準備した必要書類一式を家庭裁判所に提出し、後見人や保佐人または補助人の選任を正式に求めます。ご本人の判断能力に関する医師の診断書やご本人の財産状況を示す資料、申立てを行う理由を詳細に記述した申立書などを提出いたします。家庭裁判所への申立てにおいて、必要に応じて、司法書士などの専門的な知識を持った方をご紹介するなど、スムーズな手続きをサポートいたします。

家庭裁判所が提出書類を審査し、必要に応じてご本人や申立人、関係者への聴取などを行い、申立ての正当性と後見人や保佐人または補助人の選任がご本人の利益にかなうかを確認いたします。裁判所内手続きには専門的な知見を持つ調査官が関与し、事実関係を明らかにした上で裁判官が判断を下します。家庭裁判所内手続きにおける各ステップで、相談者様が抱える疑問にお応えいたします。

法定後見制度の開始に先立ち、後見人は初回報告として財産目録を作成する必要があります。被後見人の財産全体を詳細に記録し、現在の財産状況を家庭裁判所に報告していただきます。財産目録は被後見人の財産を適切に管理し保護するための基礎となるため、財産目録の正確な作成を支援し、必要な資料の収集から記録の整理まで、後見人としての責任を果たすためのサポートを行います。

法定後見制度が開始されると、家庭裁判所によって選任された後見人が被後見人の財産管理や日常生活のサポートに関する責任を負うことになります。後見人は被後見人の利益を最優先に考え、財産の保全や適切な管理、必要な医療の確保など、幅広い支援を行います。定期的な報告書の作成や裁判所への提出など、後見人の業務となります。